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韓国法務

日本の隣国である韓国とは、政治・経済・文化・スポーツ・エンターテインメント等、様々な分野で交流があります。両国の法律は比較法的に見ても、類似している部分も多いのですが、実際の実務では「似て非なる」部分も多いのが実情です。
当事務所では、日本語と韓国語を駆使する弁護士が依頼者の方々のニーズに応じ、その規模の案件の大小や種類を問わず、韓国の法律事務所・会計事務所等と協同関係を構築し、現地専門家との連携を図る必要のある案件でも迅速かつ柔軟に対応することが可能です。
隣国の韓国で発生する法律問題について、お客様が「日本にいながら」「日本語で」法律サービスを受けられる万全の体制を整えています。

第1 企業法務

  1. 日本企業の韓国進出業務・進出後の法律相談、紛争解決業務

    当事務所所属の弁護士が、韓国現地専門家(会計士、税理士等)と協同しながら、日本企業の韓国進出及び進出後に発生する法律問題に対応する業務を行います。

    【これまでに取り扱った主な業務】

    • 日本における上場企業の現地子会社設立及び現地企業買収、M&A等に関する業務
    • 日本企業と韓国企業間における国際商取引に関わる紛争解決業務 など

  2. 韓国企業の日本進出業務・進出後の法律相談、紛争解決業務

    当事務所では、日本進出を計画する韓国企業に対し、「韓国語で」日本法に関する法律サービスを提供します。お客様のニーズに応じて、「韓国語を駆使することができる」税理士、司法書士、行政書士等の専門家とも協同して対応することができます。

    また、日本進出後に発生する様々な法律問題に対しても、全て韓国語で日本の法律サービスを提供します。

    【これまでに取り扱った主な業務】

    • 韓国大手金融機関、広告代理店、大手芸能プロダクションの日本現地法人、現地支店設立業務、法律顧問業務
    • 日本企業と韓国企業間における国際商取引に関わる紛争解決、訴訟代理業務 など

第2 知的財産権・エンターテインメント業務

  1. 日本と韓国の間におけるテレビ・映画・ドラマ・アニメ・音楽等芸能全般、野球・サッカー・ゴルフ等、スポーツ等に関する法律問題について、権利処理・ライセンス・契約等に関する法律相談、特許法、著作権法、商標法等、日韓にまたがる知的財産権全般に関わる紛争解決業務を行います。

    【これまでに取り扱った主な業務】

    • 韓国有名アーティストの契約に関わる紛争の訴訟代理業務
    • 韓国有名アーティスト、大手芸能プロダクションの著作権に関わる紛争の訴訟代理業務
    • 大手スポーツブランドの商標権侵害に関わる紛争の訴訟代理業務
    • 日本プロ野球界進出を希望する韓国人プロ野球選手の代理人・エージェント業務 など

第3 相続事件、遺言・遺留分請求

  1. 韓国法が適用されるケース(韓国法のアドバイス)

    日本で死亡した相続人の国籍が韓国国籍である場合、法の適用に関する通則法36条により、その相続準拠法は韓国法(韓国民法)となります。当事務所では、韓国法が適用されるケースでも、経験豊富な弁護士が、事案に応じて、適切に対応いたします。

  2. 日本のみならず、韓国に相続財産があるケース

    ①相続財産の調査

    韓国では、日本と異なり、被相続人が生前に韓国で保有していた相続財産をワンストップで照会することができる制度があります。当事務所では、現地専門家と協同しながら、様々なネットワークを駆使して、韓国国内に所在する相続財産を徹底的に調査致します。

    ②相続人の戸籍調査・所在調査

    韓国戸籍(家族関係登録)の取得、調査業務のみならず、韓国に居住する一部被相続人の所在が不明な場合でも、現地専門家と協同し、韓国の裁判所(法院)等を通じて、その所在の調査も行います。

    ③韓国における遺産分割業務

    韓国弁護士と協同しながら、韓国の裁判所(法院)における相続財産分割審判の代理業務や韓国に所在する遺産の分割に関わる公正証書の作成等を行い、適切に遺産の分割を行います。

    ④韓国における相続税申告・税務調査対応

    韓国語を駆使する韓国の会計士、税理士と協同しながら、韓国における相続税申告・税務調査対応を行うと共に、韓国における相続税納付結果を踏まえて、必要に応じて、日本の税理士と相談しながら二重課税の調整等も行います。

    ⑤韓国から日本への(相続)財産搬出

    韓国法上、遺産分割終了後に韓国から国外に(相続)財産を搬出する場合には様々な法的制約があります。当事務所では、経験豊富な弁護士が韓国弁護士と協同しながら、韓国から日本への(相続)財産が適法に搬出できるよう対応致します。

  3. 遺言・遺留分請求

    当事務所では、日本国内に相続財産があるのみならず、韓国国内に相続財産がある場合でも、韓国弁護士と協同しながら、適切に遺言を作成いたします。 ご自身の相続に関し、韓国法が適用されることを避けたいと希望されるお客様には、日本法が準拠法となる遺言作成に関するご相談も承ります。 また、日本国内のみならず、韓国国内で遺留分が発生する場合でも、韓国弁護士と協同しながら、適用法に則って遺留分を算定し、請求代理業務等を行います。

  4. その他の家事事件

    韓国法が適用される離婚事件、認知事件、親子関係不存在確認事件等、全ての家事事件につき、経験豊富な弁護士が、事案に応じて韓国弁護士と協同しながら、紛争解決のみならず、最終的な戸籍(家族関係登録等)の整理手続等まで適切に対応致します。