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セミナー・講演・メディア

2018.7.31

弁護士原田學植が調査委員として参加した「諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査研究の請負」報告書が公開されました。

2018年7月24日、ブロッキングと通信の秘密に関する考察を含む「諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査研究の請負」報告書が総務省より公開されました。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000565925.pdf

同報告書には弁護士原田學植が調査委員として参加しています。

同報告書では名誉毀損、プライバシー侵害情報、著作権侵害情報等といった「流通により他人の権利を侵害する情報」すなわち「権利侵害情報」に対する種々の法域における対応がまとめられています。

詳細は上記リンクをご参照下さい。

2018.6.6

弁護士大塚翔吾が7月7日(土)に講演をおこないます

2018年7月7日(土)、弁護士大塚翔吾が駒澤大学法科大学院「市民ロースクール」において講演をおこないます。
「市民ロースクール」は、同大学院において、身近な法律の問題に関する情報や知識を提供するための連続講座として行われているものです。
大塚は、「スポーツ事故、不祥事と法律」をテーマに講演をおこないます。予約不要、参加無料の講座となっておりますので、ご興味を持たれましたらぜひご参加ください。

詳細は以下のとおりです。
日付:2018年7月7日(土)
時間:13:00~14:30(12:30開場/12:50までにご入館ください)
会場:駒澤大学法科大学院棟 6F 模擬法廷

2018.6.4

弁護士戸田綾美がキャンパス・ハラスメントについて講演

2018年4月17日(火)に、地域科学研究会・高等教育情報センターの連続セミナー「キャンパス・ハラスメントの実際と対策」において、弁護士戸田綾美が「キャンパス・ハラスメントの事例と対策」と題し、大学におけるセクハラ・パワハラ・アカハラ等の最近の裁判例と対策について講演しました。

2018.5.15

弁護士大塚翔吾が執筆に参加した「量刑調査報告集Ⅴ」が第一東京弁護士会から出版

当事務所の弁護士大塚翔吾が執筆に参加した「量刑調査報告集Ⅴ」が、第一東京弁護士会から出版されました。
同書は、国選弁護人を務めた弁護士からの報告書を元に量刑を調査したものであり、刑事弁護を行う弁護士から高い評価を受けている量刑調査報告集の最新刊となっております。

2017.12.20

弁護士金弘智が日本スポーツ法学会で研究発表

2017年12月16日(土)に同志社大学で開催された日本スポーツ法学会第25回大会にて、当事務所の金弘智弁護士(日本プロ野球選手会公認選手代理人)が「韓国プロ野球におけるドラフト制度・海外リーグからの復帰選手等に関する法的紛争について-韓国における裁判例を中心に-」と題して研究発表を行いました。

2017.10.24

弁護士大塚翔吾が執筆に参加した「スポーツ事故対策マニュアル」が、株式会社体育施設出版から出版

当事務所の弁護士大塚翔吾が執筆に参加した「スポーツ事故対策マニュアル」が、株式会社体育施設出版から出版されました。
同書は、野球等のメジャースポーツからマイナースポーツまで幅広い分野のスポーツ事故対策を網羅しております。
大塚は、野球に関する事故対策、いじめ・体罰問題、スポーツ障害であるイップスについてなどの分野を執筆しております。
詳細は株式会社体育施設出版のウェブサイトにてご確認ください。

2017.10.2

弁護士原田學植が執筆に参加した「最新 債権法の実務」が、新日本法規出版株式会社から出版

当事務所の弁護士原田學植が執筆に参加した「最新 債権法の実務」が、新日本法規出版株式会社から出版されました。
詳細は新日本法規出版株式会社のウェブサイトにてご確認ください。

2017.9.22

弁護士水谷繁幸がLAWASIA東京大会に参加

当事務所の弁護士水谷繁幸が、2017年9月18日から21日に開催されたLAWASIA東京大会に参加しました。
同大会はアジア・太平洋地域の法曹関係者により各国の司法制度等について意見交換し、相互交流を深めることを目的とするもので、水谷弁護士は対外投資に関係するセッションを中心に参加し、対外投資時の留意点や腐敗防止法等法整備の状況等にかかる調査・意見交換を行い、各国弁護士と交流を深めました。

2017.8.4

弁護士金弘智,水谷繁幸,二瓶紗有実が都内企業で講演

2017年6月23日,27日に,当事務所の金弘智弁護士,水谷繁幸弁護士,二瓶紗有実弁護士が,東京都港区所在の会社にて,社内コンプライアンス研修として「営業秘密の保護」「セクハラ・パワハラについて」「独占禁止法上の規制について」と題する講演を行いました。
「営業秘密の保護」では,主に営業秘密の定義や,自社の秘密の漏えいを防ぎ,また他社の秘密を侵害しないために行うべき対策,日本・韓国の不正競争防止法の比較,日韓における不正競争防止法に関する紛争事例等について解説しました。
「セクハラ・パワハラについて」では,セクハラ・パワハラに該当する行為や,それらが会社に与える影響及び会社としての防止策について解説しました。
「独占禁止法上の規制について」では,カルテル,再販売価格の拘束,優越的地位の濫用といった規制の概要と,これらに関連する行政処分事例について解説しました。